税理士法人 真下経営

真下経営ロゴ

税理士法人 真下経営

2018年08月08日

消費税の課税期間の短縮の特例課税期間に応じた還付も可能に

消費税の申告・納付は、前課税期間の消費税の年税額(地方消費税を含まない)が48万円を超えると中間申告が必要になる。年税額が48万円超400万円以下は年1回、400万円超4800万円以下は年3回、4800万円超は年11回の中間申告・納付だ。中間申告は、消費税が預かり金的な性格があることから、いわゆる運用益問題の解消に資すると思われるが、申告が増えれば納税者の事務負担も増える。

それ以上に大変なのは納税資金の手当てである。納付税額は、例えば、年11回の中間申告であれば「前年分の確定消費税額の12分の1の消費税額とその63分の17の地方消費税額」を中間納付する。そこで、前課税期間の納付実績どおりに預かる消費税があれば問題はないが、実際のところ、業績が思わしくないなどで、当期の消費税が大幅に減少していることも珍しくはないだろう。

その場合、その差額の納付税額を手当てしなければいけないことになる。

そこで、活用できるのが「課税期間短縮の特例」だ。消費税の課税期間は、個人事業者については1月1日から1231日までの1年間であり、法人については事業年度とされているが、課税期間の特例を選択することにより、課税期間を3ヵ月又は1ヵ月ごとの期間に短縮することができるのだ。

この課税期間の短縮の特例を利用すれば、年1回とされていた還付制度を、課税期間(確定申告回数)に応じて年に数回受けることも可能になる。


2018/08/06
スウォッチグループなど有数ブランドが離脱見本市への出展は現在のビジネスに合わない?
2018/07/30
夏祭り等への協賛金支出の取扱い原則寄附金も広告宣伝費の場合も
2018/07/27
「セブンの生ビール」販売中止の原因?SNSに潜むソーシャルリスクの大きさと怖さ
2018/07/25
会社主催の海水浴費用の取扱い 社員の家族同伴も損金算入は可能か?
2018/07/23
老後に備えた資産運用、約6割が「していない」 社会施策としての資産運用を普及すべき段階に
2018/07/18
8月は個人事業税の第1期分納付個人事業税は租税公課として経費
2018/07/17
同業他社間で人材採用を相互に受け入れ!大手私鉄11社のダイバーシティマネジメント
2018/07/12
2018年分路線価は0.7%増と3年連続上昇日本一は33年連続で銀座「鳩居堂前」
2018/07/09
さまざまな経営の悩みをスマホで解決?!経営者限定のビジネスマッチングアプリ
2018/07/05
審判所への「直接審査請求」が増加 29年度審査請求のうち68.4%が直接請求
2018/07/02
WEBカメラとイラストだけであなたも“VTuber” 簡易な動画マーケティングツールが登場
2018/06/25
17年度査察白書、脱税総額135億円 着手174件中検察庁に113件を告発
2018/06/22
資産運用会社に「手数料優遇廃止」を提言 ボストンコンサルティングのリポートの意味
2018/06/20
必要経費になる青色専従者給与 年の途中の支給打切りには注意!